地方財政措置を要請

　日経は７月２９日に「44項目の地方財政措置を要請　総務相が各府庁に」を掲出。

　記事は、増田寛也総務相が29日、来年度予算の概算要求基準が臨時閣議で了解されたのを受け、各省府に地方財政への配慮を要請したと報じる。道路特定財源が見直しになっても、地方に配分される額を確保するよう国土交通省に申し入れており、文部科学省には「骨太の方針2006」で定めた地方公務員の定員削減に支障をきたすような教職員の定員増を安易に要求しないよう求めたとか。各省府への申し入れは地方自治体からの要望を踏まえて総務省が概算要求の前にまとめるものとのことで、今年は昨年に比べ2件多い44項目となった。