高速道路交流推進財団資金の使い途

　日経は７月２５日に「国交省の検討委、400億円の使途10通り提案」を掲出。

　記事は、国土交通省の検討委員会が25日、財団法人「高速道路交流推進財団」が保有する資金約400億円について、自動料金収受システム（ＥＴＣ）専用のインターチェンジの案内標識を設置する地方自治体向け費用、ＥＴＣの購入費の助成、サービスエリア（ＳＡ）のトイレ整備など10通りの使い道を提案したと報じる。国交省は提案を参考に使い道の検討を進めるとか。同財団はＳＡやパーキングエリア事業を手掛けていたが、道路公団の民営化に伴い高速道路会社に資産や事業を譲渡し、同財団が持つ資金の使い道が注目を集めていたとのこと。