熊本県が裏金有無の調査を開始

　読売新聞熊本ページは７月２６日に「県と県教委、来月結果を公表」〔佐々木道哉〕を掲出。

　記事は、宮崎や長崎、岐阜県など全国の自治体で裏金問題が相次いで発覚したことを受け、熊本県と県教委が出先機関を含む全庁的な裏金調査を始めたと報じる。裏金の有無や金額、捻出目的などを調べ、８月に結果を公表するとのこと。蒲島知事は公約で「裏金の調査」を掲げ、６月定例県議会で早期に着手する考えを表明しており、山本隆生教育長も知事部局と歩調を合わせる意向を示していたとか。調査は、知事部局が各部局と地域振興局、県教委が本庁各課と教育事務所、７７の県立学校、県立図書館、県立美術館などで実施し、裏金の有無をはじめ、存在が確認された場合は金額、帳簿や証拠書類の有無、捻出目的や方法、保管状況を詳しく報告させるとのこと。調査結果は月末までに集約し、知事部局については蒲島知事が８月に公表するとか。県は官官接待が全国的に問題化したのを機に７年以降、食糧費の支出基準を設けたり、旅費規程の見直しや外部監査制度を導入したりしてきており、県人事課は「現状では裏金を捻出するためのカラ出張やカラ会食などはできない仕組みになっている。念のための再調査で裏金が存在しないことを信じている」と話しているとか。一方、県警は、年１回の警察庁や県による監査のほか、４、５年ごとに会計検査院の実地検査を受けるなど厳重にチェックされているとして、裏金調査は行わないとか。