自主申告で課徴金を減免された談合企業に対しても違約金を請求

　日経は７月２６日に「国交省、談合「自首」でも違約金　民事上の責任追及」を掲出。

　記事は、国土交通省が、談合の事実が確定した場合、情報提供により課徴金を免除された業者に対しても違約金を請求することを決め、8月入札分の契約から適用すると報じる。違反を最初に自主申告した企業は刑事、行政処分については減免されるが、民事上の責任は見逃さない方針で、同省は「無駄に支出させた税金は払い戻すべきだ」としているとか。会計検査院が国交省などが発注した水門設備工事を巡る談合で、契約額の1割として算出される計約3億円の違約金は請求されていないことを指摘し、「違反行為による損害が速やかに回復できない状況は不適切」として改善を求めていたとの由。