漁業者に対する燃料補助の方向

　日経は７月２３日に「燃料高騰分、９割補助、漁業者対策の自民案」を掲出。

　記事は、自民党水産部会幹部会で２２日に了承された、原油高騰で深刻な影響を受けている漁業関係者に関する緊急対策の素案について、省エネに取り組む漁業者を対象に、燃油価格上昇分の9割を政府が直接補てんすることなどが柱で、予算規模は総額数百億円となる見通しと報じる。今後、水産部会などの合同会議で正式決定し、政府の原油高対策に盛り込むよう求めるとのこと。直接補てんは、操業の合理化などにより燃油使用量を1割以上削減する実証事業に参加する漁業者グループ（5人以上）が対象で、昨年12月の燃油価格を基準として上昇分の9割を政府が補助する仕組みとか。