中央三井トラストが公的資金１７００億円を返済へ

　日経が６月３０日に掲出した「中央三井トラスト、公的資金1700億円分を返済へ」は、中央三井トラスト・ホールディングスが30日、国が公的資金の注入に伴って保有している優先株のうち約1700億円（簿価）を返済すると発表したと伝える。うち約990億円分を2日から4日まで、市場を通さずに整理回収機構から優先株のまま買い入れて消却し、残りの1億7000万株765億円分は普通株に転換したうえで市場で売り出すとのこと。売り出し価格は14日から17日の間に決めるとか。今回の返済で同社の公的資金残高は約1900億円となり、ほぼ半減するとのこと。中央三井トラストは国が保有する優先株が強制的に普通株に転換される2009年8月までに公的資金を完済する方針を打ち出しており、今年度中に一部を返済する方針を4月に表明していたとの由。