大阪府議会は海外視察を廃止へ

　産経は６月１９日に「大阪府議会「物見遊山」バッサリ　海外視察を中止へ」を配信。

　記事は、大阪府議会の主要各会派が、年に１回程度実施されている議員の海外視察を、平成２０年度から中止する方針を固めたと報じる。橋下徹知事の行財政改革と並行して、府議会が進める議会改革の一環で、府議会は交通費名目などとして議員に支払っていた「費用弁償」の廃止ですでに合意しており、議員報酬や政務調査費の削減などを含め、具体的な改革案を近くまとめるとのこと。海外視察は、外国の行政の先進事例を視察する目的で実施されているが、「物見遊山」の批判が根強いが、大阪府は財政難を理由に、平成９～１１年度の３年間は実施しなかったものの、視察費用として、毎年２０００万円以上を計上しているとのこと。１９年度当初予算には海外視察の費用として約２２００万円を計上し、昨年１１月４～１１日に自民、民主、公明など各会派の議員団９人が米ロサンゼルスやサンフランシスコなどを訪問して約１０００万円を使用したとか。海外視察をめぐっては、共産党府議団が以前から中止を主張しており、民主や公明も中止に同意していて、正副議長と主要４会派の幹事長で構成する議会運営委員会理事会で、近く中止を正式決定するとみられると記事は伝える。