セコムの待機拠点を郵便局にするアイデア

　日経は６月１２日に「日本郵政、郵便局運営を企業に委託　第１弾セコムに」を掲出。

　記事は、日本郵政グループが過疎地の郵便局網を維持するため、民間企業への郵便局運営の委託を始める第１弾として警備最大手のセコムに一部の簡易郵便局の運営を任せると報じる。昨年10月に民営化した日本郵政は収益性を高めながら、全国2万4000強の郵便局網を維持することが義務付けられており、民営化前には実施していなかった大手企業への委託に乗り出すことで、経営の効率化と郵便局網維持を両立させると記事は伝える。セコムが業務を実際に受託するのは、企業や家庭に不審者が侵入した場合に駆けつける警備員などの待機拠点で、全国2200カ所の拠点のうち、過疎地の3―4カ所で、早ければ年内にも郵便物の引き受けや貯金などの金融サービスの取り次ぎを始めるとのこと。