学校の耐震化を急ぐ

　時事が５月２８日に配信した「学校耐震化で改正法案＝自治体負担、1割に軽減へ－自公民」は、自民、公明、民主の3党が、公立小中学校の耐震補強工事に関する国庫補助率を現行2分の1から3分の2に引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案を共同提案することで大筋合意したと報じる。耐震化を急ぐ狙いで、地方交付税措置を拡充することと組み合わせ、自治体の負担を現行3割程度から1割程度に軽減する方向で調整を進めるとのこと。今国会での成立を目指すと記事は伝える。