政府が会計検査院に民間人を送り込む

　毎日ｊｐは５月２５日に「会計検査院：民間専門家５０人招き機能強化　今秋実施へ」〔坂口裕彦〕を掲出。

　記事は、町村信孝官房長官が２５日、東京都文京区の東京大学で講演し、会計検査院の機能を強化するため、民間企業から経理の専門家約５０人を期間限定で招く考えを明らかにしたと報じる。日本経団連に協力要請し、今秋にも実施するとのこと。道路特定財源の不適切な使用などが発覚したことを踏まえ、政府の歳出削減努力をアピールする狙いがあると記事は伝える。町村氏は講演で「国民は日本の予算は無駄だらけと思っている。民間の優れた人に来てもらい、１年間で各役所の帳簿を全部洗い出す」と述べたとか。会計検査院は１８年度決算検査報告で総額３１０億円の無駄を指摘しているが、要員増で削減の上積みを図るとのこと。一方、与党のプロジェクトチームも、不正経理を行った国家公務員に対する罰則を新設するため、会計検査院法など関連法改正案の今国会提出を目指しているとか。