１８年度予備費が参議院で否決の見通し

　時事は５月２３日に「０６年度予備費決算、参院で不承認へ＝「憲法違反」の指摘も」を掲出。

　記事は、政府が１８年度に支出した一般・特別会計予備費の決算に関する承認案件が２３日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、承認されたが、一方、来週の参院本会議では民主党など野党の反対多数で否決され、不承認となる見通しで、政府は不承認でも「影響はない」と判断するとみられるものの、憲法違反とも指摘され、論議を呼ぶ可能性があると報じる。１８年度に支出された予備費は総額で約１０５０億円だが、民主党などは「イラクやインド洋での自衛隊活動に使われた」などとして衆院で反対したとのこと。予備費は、災害復興や衆参両院の補欠選挙など「予見し難い予算の不足」に充てるため、政府の責任で支出されるもので、憲法８７条は「すべての支出は事後に国会の承諾を得なければならない」と規定しており、「国会の承認が得られないと、厳密に言えば憲法違反」（衆院事務局）とされているとか。元年にも一般会計予備費支出が参院で不承認となったが、政府は当時、「（不承認の）効力は影響しないが、政府の政治的責任は残る」と解釈するにとどめたという。