名古屋市はこれから退職者に対する返還要請

　朝日は５月７日に「職員から市への裏金返還額、１億円余に　名古屋市」を掲出。

　記事は、名古屋市の裏金問題をめぐり、松原武久市長が７日、特別職と現職職員から市への返還額が、４月末の時点で全体の８割を超える約１億円になったことを明らかにしたと報じる。裏金は、問題を検証した外部調査委員会から約１億８１００万円の返還を求められており、現在保管されている５６００万円を除く、約１億２５００万円に、外部調査委にかかった費用などを含めた約１億３５００万円を返還することになっていて、これまでに、市長や副市長ら特別職から２５００万円が、そのほかの幹部職員らから約８２００万円が返還されたとのこと。市は５月中旬に、過去１０年間の課長級以上の退職者約１１００人に対し、計約２５００万円を返還するよう市長名の文書で要請し、返還期限は６月２０日をめどにすると記事は伝える。