大阪市は裏金問題の決着として全管理職に返還を求める方向

　ＭＳＮ産経ニュースは５月８日に「大阪市裏金問題、全管理職から返還請求へ」を掲出。

　記事は、総額６億円を超える大阪市の裏金問題で、市が課長代理以上のすべての管理職約２８００人を対象に、役職ランクに応じて一定額を返還させる方針を固めたと報じる。一連の裏金問題では、使途がわからないなど不透明な要素が依然として多く、今月末までに最終報告を出す市の調査では、全容解明は難しい状況とされているため、「組織風土の問題で、全部局に責任がある」（不適正資金問題担当）として、直接裏金にかかわった職員だけでなく、全管理職に返還を求めることにしたと記事は伝える。市はかつて、係長級以下の職員に制服名目でスーツを支給していた問題や、旧芦原病院の補助金不正流用など、公金をめぐる不祥事が明るみに出るたびに、幹部らが「有志の会」を結成し、非公式に返還金を負担してきた経緯があり、スーツ支給問題の際には、長年支給してきたにもかかわらず、返還対象になった職員だけに負担させるのは不公平と判断し、「返還有志の会」が、局長級５０万円、部長級４０万円、課長２０万円、課長代理１０万円の「目安」を示して自主返還を求め、ＯＢからの寄付も含め、今回の裏金問題の判明総額とほぼ同額に当たる約６億円を集めているとか。現在進められている市の裏金調査では、２６局２４区のうち１０局２０区で裏金があったことを確認しており、市は、正規と認められる支出と証明できない以上、平成１９年度から１０年さかのぼって返還を求めることを検討しているが、文書の保存期間である５年が壁になり、帳簿類が残っている部署は一部に限られていて、多くの部署では捻出方法や使途の調査は、職員の記憶や証言に頼るしかないのが現状になっているとのこと。市は損害の有無にかかわらず不適正な公金管理に関与していた職員は処分する方針だが、帳簿類や領収書を残して裏金を管理してきた部署だけ処分や返還が重くなり、帳簿類が不明で全容が解明できない部署の責任が問いにくくなっていて、こうした事態から、外部委員を含めた調査検討委員会も「裏金作りに関与していなくても、管理職以上は一定額の負担を求める必要がある」と指摘しており、このため、市は、これまで非公式に行われていた「自主返還」の慣例を公式に義務付け、課長代理以上の全管理職にランクに応じて返還を義務づけることにより、不公平感を減らす案が浮上したとのこと。