思いやり予算で初の空白

　読売は３月２８日に「「思いやり予算」初の空白、協定期限切れ米軍訓練移転先送り」を掲出。

　記事は、衆院外務委員会が２８日の理事懇談会で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定の承認案件を、来月２日に採決することで合意したと報じる。現協定は今月末で期限切れとなるため、新協定が成立するまで予算を執行できない空白期間が生じるが、昭和５３年の「思いやり予算」制度のスタート以来、空白が生じるのは初めてとか。民主党などは、予算の無駄遣いなどを問題にし、徹底審議を要求しており、税制関連法案をめぐる与野党対立も審議の遅れにつながったと記事は評する。憲法の規定により、協定（条約）の承認案件は、衆院の可決から３０日で自然承認となるため、参院での審議が長引いても、５月上旬には発効する見通しと記事は伝える。しかし、協定の空白期間中、米軍基地で働く労働者の給与や光熱水料、戦闘機の訓練移転に関する費用などは、米側が負担することになり、日米両政府は、米軍の訓練の沖縄から日本本土への移転について、５月以降へ先送りするなどの調整を始めていると記事は伝える。