新銀行東京の内部調査報告書は東京都に不存在

　読売は３月２５日に「新銀行報告書を都が全文を入手せず、詳細検証なく出資案」を掲出。

　記事は、経営難に陥っている新銀行東京に東京都が４００億円を追加出資する問題で、原因を分析した同行による内部調査報告書について、都が全文を入手しないまま追加出資案などを提案していたと報じる。都は報告書の詳細を検証せずに、「旧経営陣のずさんな融資が経営難の要因」と主張していることになり、こうした都の姿勢は、追加出資案を審議している都議会でも批判されそうと記事は評する。報告書は今月１０日、９ページの概要版の形で発表され、多額の累積赤字を抱えた原因は、開業時の旧経営陣に責任があると結論付けていたが、新銀行関係者に事情聴取をした内容などが盛り込まれた全文は公表されなかったため、後藤雄一都議（無所属）が情報公開請求したところ、都が「取得しておらず、存在しない」として非開示を決定したことが判明したとのこと。報告書の全文公開を巡っては、都側が「旧経営陣に対して、新銀行が損害賠償請求訴訟を起こす可能性があるので公表できない」などの理由で拒否したため、今月１３日の都議会で共産などの野党が反発、７時間空転した原因となったものだが、都産業労働局は２５日、読売新聞の取材にも「報告書の全文は新銀行側から受け取っていないので非開示とした」と回答したとのこと。