道路財源改革で外部有識者が意見開陳

　中日新聞は３月１４日に「公益法人の統廃合に懸念　道路財源改革で有識者」〔共同〕を掲出。

　記事は、道路特定財源に関する国土交通省の改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）が１４日、改革内容を検証するため新たに参加することになった外部有識者から初めて意見を聞いたと報じる。国交省側は、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から事業費を支出する同省所管の公益法人の数を統廃合などで現在の５０団体から半減させる方針を説明したが、これに対し、公認会計士の亀岡保夫氏は「統合で数を減らしても、従来と同じ業務をやったら抜本的改革にならない」と述べ、法人統合後も業務縮小につながらないことへの懸念を示し、宇賀克也東大大学院教授は「半減が適当かどうか、委託業務の内容や支出額の全体像が分からないと議論しにくい」として詳細な資料を提出するよう求め、公認会計士の小宮山賢氏は「公益法人は事業の規模に比べて理事の数が多すぎる」と指摘したと記事は伝える。