防衛省は２１年度に輸入統括部門を設置

　朝日は３月１１日に「防衛省、商社の介在存続へ　会計士などで監視強化」を掲出。

　記事は、防衛省の汚職事件を受けて、防衛装備品の調達改善策を検討していた同省の「総合取得改革推進プロジェクトチーム」が１０日、商社による水増し請求を防止するためのチェック体制強化などを柱とする最終報告案を固めたと報じる。石破防衛相は当初、商社が介在する輸入制度に問題があるとして廃止する考えを示唆していたが、同制度は維持されることになったとか。今月末をめどに報告書をまとめ、公表すると記事は伝える。報告書案では、２１年度から装備施設本部に輸入統括部門を新設し、公認会計士や商社ＯＢなど専門知識を持った人材を登用し、商社への監視機能を高めるとのこと。また新年度から、商社が提出した海外メーカーの見積書はすべて、メーカーに直接照会し、在米の輸入調達専門官を７人増員して１０人体制にし、海外メーカーへの現地調査を強化するとのこと。さらに、過大請求が発覚した際の違約金を増額し、海外メーカーとの直接契約も、英語で調達情報を提供することを通じ、拡大を目指すとのこと。石破氏は当初、守屋武昌前事務次官と軍需専門商社の癒着発覚を受けて「調達すると必ず間に商社が入ってくる。こういう国はそんなにないし、このやり方に相当の問題がある」と指摘しており、同チームも商社を介在させない調達方法を検討したが、海外メーカーから「商習慣の違いがあり、商社活用が効率的」との声が出たほか、防衛省が直接契約するには省内の人材育成が必要で「コストがかかりすぎる」（防衛省幹部）と判断し、チェック機能強化で調達効率化を図ることとなったとの由。