会計検査前の点検で職員の着服を発見

　読売は１月１７日に「那須塩原市職員、１２８５万着服　合併前,浄化槽補助金を架空請求」を掲出。

　記事は、那須塩原市が１６日、同市の３０歳代の男性職員が、合併前の旧西那須野町職員だった１５年～１６年に国や県、町の合併処理浄化槽設置補助金を架空請求して約１２８５万円を着服していたとして、公文書偽造・同行使と詐欺容疑で那須塩原署に告訴すると発表したと伝える。今月１０日に発覚し、職員は着服を認め、自宅謹慎処分となっているとのこと。市の調べによると、職員は町生活環境課に勤務していた１５年１０月から１６年１２月にかけて、住民から申請がないにもかかわらず、同補助金の申請書類を偽造して請求し、１件当たり３５万４０００円～５１万９０００円、計３２件１２８４万９０００円（国庫４２８万３０００円、県費３４２万６４００円、町費５１３万９６００円）をだまし取った疑いとのこと。職員は「住宅ローンの返済などに充てた」と話しているが、市の調査では、住宅ローンの支払いをした事実はないとか。今月１０日、会計検査院の検査を前に、市建設部が１５～１９年度の５年分の書類を点検して架空請求を見つけたもので、書類は架空の住所、氏名で、現場写真は過去に設置したものを添付していたとのこと。原本を添付すべき登録浄化槽管理票や保証登録書はなかったとか。職員は、町生活環境課で１３年４月から合併直前の１６年１２月末まで、同補助金申請の業務を担当しており、当時は課長以下４人がいて、本来は申請時と完成時、複数で現場確認をすることになっていたが、実際は持ち回りで事務処理をしていたといい、市もチェックや業務のずさんさを認めていると記事は伝える。