三セクの赤字が減少

　毎日は１月９日に「＜第三セクター＞３分の１が赤字　債務超過総額３１３１億円」〔七井辰男〕を掲出。

　記事は、地方自治体から出資や財政的支援を受けている６５２４の第三セクターのうち、約３分の１（３３．３％）にあたる２１７２法人が、１８年度末で赤字を計上していたことが総務省の調査で明らかになったと報じる。赤字の三セクのうち、負債が資産を上回る債務超過に陥っているのは３７５法人で、債務超過の総額は３１３１億円に上るとか。赤字法人の占める割合は１７年度末の３６．５％より改善したものの、債務超過の法人の割合は５．７％と０．２ポイント悪化したとのこと。債務超過の多い業務分野は、（１）観光・レジャー（１１．４％）、（２）住宅・都市サービス（１０．５％）、（３）運輸・道路（１０．３％）、の順とか。三セクの経営破綻に備えて自治体が金融機関と損失補償契約をしているのは５１６法人あり、対象額は２兆７６４億円となっていて、額は前年度末より２３４４億円減ったものの、法人数は２７増えているとか。総務省はすでに損失補償を原則、認めない方針を決めており、年度内にそのガイドラインをまとめるが、三セクがなお、自治体の財政健全化の足かせになっていると記事は評する。