防衛省がネット時代に遅れて商社排除を検討

　日経は１２月３日に「防衛省、装備輸入の直接調達を推進・商社依存見直し」を掲出。

　記事は、防衛省が防衛装備品を海外メーカーから輸入調達する部門を増強し、商社に依存しなくとも適正価格の見極めや輸入手続きなどができる体制づくりを進める方針と伝える。海外に駐在し、見積価格などを精査する「輸入調達専門官」の増員などを検討するとのこと。商社が介在する現在の仕組みのままでは、調達の明朗化は困難と判断したとか。政府は3日、「防衛省改革会議」の初会合を開くが、2月にまとめる報告書では防衛専門商社「山田洋行」から過度の接待を受けていた前防衛次官、守屋武昌容疑者のような事例をいかになくすかが課題となるとのこと。