宮崎県の裏金問題

　朝日は１１月７日に「東国原知事、職員４９９人に処分　宮崎県裏金問題」を掲出。

　記事は、宮崎県の裏金問題で東国原英夫知事が７日、裏金の処理にかかわった職員計４９９人に対する処分を発表したと報じる。管理部門を含め７２部署にわたり、６日付で停職２人、減給１９人のほか戒告６２人、文書訓告４１６人だったとか。停職１カ月の処分を受けたのは県立宮崎病院の課長補佐級職員（当時）で、医療研修後の飲み会費に公金を使っていたとのこと。野球大会のユニホームを購入した南那珂農林振興局の係長級職員（同）は停職１５日となったとか。東国原知事は「県民が注目している中、県庁が生まれ変わるチャンスだ。モチベーションを下げることなく改革を続けていきたい」と述べたと記事は伝える。知事が今年１月の就任初日に「裏金はありませんか」と県幹部らに呼びかけたことをきっかけに、県は弁護士らでつくる外部調査委員会を設置し、９月の最終報告書で、１４年４月からの５年間で総額約３億２０００万円に上る裏金の実態をまとめた、これを受け、知事は自身を減給９０％、副知事、教育長、代表監査委員らの特別職についても減給２０％１カ月とする処分を決めているとか。