調布市の別途経理金の調査結果

　日刊スポーツは１０月２３日に「調布市の不正経理総額は約90万円」を掲出。

　記事は、東京都調布市（長友貴樹市長）が２３日、市納税課で７月に不正経理が発覚したことを受け調査した結果、８～１９年に納税者不明の税金を裏金として管理するなど、少なくとも市の１１部署で計約９０万円の不正経理があったと発表したと報じる。金は、経理ミスで金額が不足した場合の穴埋めに使われ、現在は約４０万円が残っており、私的流用は確認できなかったとのこと。市は長友市長ら幹部や職員計１４人を減給、４人を戒告とする処分案を１０月末開会の臨時市議会に提出するとのこと。市の依頼を受けた公認会計士らの調査によると、不正経理の大部分は納税課の約７１万円で、窓口で市税を受け取った職員が、市で保管すべき「納付済通知書」を誤って納税者に渡してしまい納税者が分からなくなった税金や、職員が１泊の出張旅費を２泊分請求し、差額を裏金に回したケースもあったとか。残り１０部署には、窓口業務での釣り銭ミスでできたとみられる裏金が計約２０万円あったが、資料が残っておらず詳細は不明とのこと。