ＥＴＣ強行突破が増加している

　読売は１０月２０日に「ＥＴＣ強行突破９６万件、首都高では被害３億円」を掲出。

　記事は、全国の高速道路で１８年度、料金所のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の開閉バーを強行突破するなどした不正通行が過去最多の約９６万１０００件に上ったことが、国土交通省のまとめでわかったと報じる。過去５年間で３・４倍強に膨れ上がっており、高速道路会社各社では、車両ナンバーや運転者を特定できる高性能カメラの導入を進めるなど監視を強化しているが、特定が難航し、摘発は進んでおらず、国交省では「逃げ得を許さない態勢にすべき」として、各社に指導する方針と記事は伝える。国交省によると、高速道路の不正通行件数は、ＥＴＣの本格導入が始まった１３年度は約２８万３０００件だったが、１５年度に約４７万１０００件、１６年度約６９万件、１７年度約９４万８０００件と急増しており、高速道路のＥＴＣ利用率が６０％を超えた１８年度は、計約９６万１０００件となったとか。１８年度の内訳は、首都高速が最も多く約３６万７０００件、阪神高速約２５万９０００件、東日本高速約１２万８０００件の順で、料金所に高性能カメラの設置が進んだ阪神高速は初めて減少に転じたが、他の５社は、１７年度に比べ２～３１％増えていたとのこと。不正通行の手口としては、ＥＴＣ専用レーンでウレタン製の開閉バーを突き破ったり、前を走る車に接近し上がったバーが下りる直前にすり抜けたりするほか、料金収受員のいる有人レーンを突破したりする事例も含まれているとか。不正通行で料金を徴収できなかった被害額については、一律料金制の首都高速と阪神高速の場合、約２億９５００万円と約１億７０００万円で、東日本など残る４社は、高速道路に入った地点を特定できないため、不明とのこと。各社によると、警察当局による不正ドライバーの摘発は１８年以降、少なくとも４５件あるが、多くのケースでは運転者を特定できていないのが現状とか。各社は不正防止の切り札として、昨年から、料金所に高性能カメラの導入を進めているが、阪神高速の設置率が約９０％であるのに対し、中日本高速は来春までの設置予定分を含めても約１５％にとどまっており、その他の各社は、設置率そのものを公表していないとの由。また、首都高速の場合、料金所に不正通行の「取締隊員」を配置し、監視の目を光らせていても、不正が後を絶たないとか。国土交通省道路局では、「不正通行は、債務を返済している各社の経営を圧迫しかねず、公平性の観点からも、見過ごすことはできない。各社は不正防止のために万全を期すべきだ」としているとのこと。