随意契約の状況

　読売は１０月１７日に「国の１６機関で随意契約６割、契約先に天下り１万人」を配信。

　記事は、中央省庁など国の機関が１８年４～１２月に締結した契約件数のうち、随意契約が６割近くを占め、その支払総額が１兆３７７０億円に上ることが会計検査院の調べでわかったと報じる。随意契約では予定価格に対する契約額の割合が９７・３％と高く、契約先で所管する財団法人など９６２法人に約１万人の省庁ＯＢらが天下りしていることも判明したとか。検査院は「契約の競争性や透明性の確保に努める必要がある」と指摘していると記事は伝える。検査院によると、省庁や国会、裁判所など１６機関が１８年４～１２月に締結した工事（２５０万円以上）や物品購入（１６０万円以上）など計１４万１９９０件の契約のうち、５６・５％の８万２９４件が随意契約となっており、予定価格に対する契約額の割合は９７・３％で、競争入札を実施した場合の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）８６・３％に比べ、１１ポイントも上回っていたとか。一方、全契約に占める随意契約の高いのは、文部科学省（９５・２％）、経済産業省（９０・８％）、外務省、内閣、国会の順で、文科省は「価格競争に向かない調査研究や教科書購入などの契約が多い」ことを理由に挙げているとのこと。また、財団法人や社団法人など随意契約先の公益法人１２２３法人のうち９６２法人には、１６機関などのＯＢ９９９３人が役職員として再就職しており、ＯＢの数が多いのは、国土交通省（３５１５人）、厚生労働省（１９２１人）、農林水産省（９６５人）などと記事は伝えるが、職員数に比例する面も多いと思われる。財務省は１７年以降、各省庁に随意契約見直しの通達を出している。随意契約が多い現状について、「各省庁が見直している最中で、今後の推移を見守りたい」（主計局）としているとか。