５千億円から９千億円で国民年金の支給水準を生活保護並みにできる

　日経は１０月１２日に「年金受給額上げ、5000億―9000億円必要・生活保護並みで厚労相」を掲出。

　記事は、舛添要一厚生労働相が12日、衆院の決算行政監視委員会で、国民年金の受給額を生活保護レベルに引き上げるには「5000億―9000億円の財源が必要」との試算を明らかにしたと報じる。公明党の福島豊衆院議員の質問に答えたもので、単身・高齢者世帯への生活保護支給額は都市部で月額約8万円で、これに対し、国民年金は40年満期で保険料を支払い続けても月額6万6000円と低く、舛添厚労相は国民年金の最低額引き上げの検討が必要だとしつつも、「問題は財源をどうするか」と慎重な見方を示したとか。