三セク損失補償の契約について手続厳格化の方向

　朝日は１０月１２日に「民間並み厳格さ要求へ　総務省　三セク損失補償の契約」を掲出。

　記事は、総務省が、第三セクターの債務を肩代わりする「損失補償」契約を自治体が金融機関と結ぶ際の基準や手続きについて、民間金融機関の融資のレベルまで厳格にすることを新たなガイドライン（指針）に盛り込む方針を固めたと報じる。同省の「債務調整等に関する調査研究会」が指針作成を進めており、来週にも正式に決める見通しと記事は伝える。新たな指針では、一般企業に金融機関が融資する場合と同様、事業の収益性をはかる流動比率などの指標を示すよう求めることを検討しており、同省は１５年の指針でも損失補償を原則行わず、やむを得ず行う場合でも返済の見通しや確実性を示すよう求めていたが、民間並みに経営状況を住民や議会に示すよう求めることで三セクの財務状況の透明性を高める狙いとか。一方、損失補償の金額や比率を制限することは見送る方向で、総務省は自治体財政健全化法成立を受け、三セクも含む自治体財政の健全さを測る「健全化判断比率」を確定する作業を進めており、現段階で制限額を具体的に設定するのは困難と判断したとのこと。