２０年からコンビニで国税納付の方向

　日経は１０月７日に「国税納付、コンビニ４万店・大手10社と組み、年明けから」を掲出。

　記事は、政府が20年から始めるコンビニエンスストアでの国税納付制度の概要が固まり、セブン―イレブン・ジャパンやローソンなど大手チェーン約10社が参加し、1月から全国4万店で利用できる見通しと報じる。対象は納税額が確定している国税で、上限は30万円とのこと。主に個人事業主や高額所得者ら数百万人が利用可能になるとか。開始日は来年1月4日で、国税庁は主要なコンビニチェーンの幅広い参加を求めており、セブンイレブンやローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスなど大手約10社が受託を検討しており、10月中にも参加企業を確定するとのこと。大手チェーンの店舗数は合計で約4万店で、地域チェーンなど参加企業はさらに増える可能性もあると記事は伝える。