経産省で１８年１２月に実家宿泊の際の宿泊料を是正

　読売は９月１９日に「大阪府知事、東京出張で実家泊でも「食事代」」を掲出。

　記事は、太田房江知事が東京出張で都内の実家に泊まった際に、「食事代」との名目で毎回３３００円を受け取っていたが、太田知事の出身官庁である経済産業省で１８年１２月、地方に赴任している職員が上京した際、都内の自宅に泊まりながらも宿泊料全額を受け取っていた問題が発覚し、大阪府が同省の対応を踏まえて、「食事代であっても誤解を生む」「府職員には以前から支給されていない」などとして、今年から支給を停止していると報じる。国家公務員の旅費を所管する財務省主計局は「実家なら金を払わずに食事していると考えられ、食費も支給すべきでない」としているとか。問題が発覚した経産省では不適切な宿泊料を受け取っていた職員２０２人が計１２２２万円を返還しているが、太田知事の場合、「寄付」に当たる返還は公職選挙法で禁じられていることもあり、返されていないと記事は伝える。