実質公債費比率算定結果が公表された

　読売は９月８日に「起債許可必要が「１８％超」５０１自治体、自治体財政悪化」を掲出。

　記事は、総務省が７日、１９年度実質公債費比率算定結果を公表したと伝える。地方債の発行に国の許可が必要となる「１８％」を超えた市区町村は５０１となり、前年度より９５増えており、全体の市区町村に占める割合は５・５ポイント上昇して２７・７％で、自治体財政の悪化が浮き彫りとなったと記事は評する。都道府県と政令市では北海道や横浜など１２自治体が１８％を超えたとか。都道府県と１７政令市での１８％超は北海道（２０・６）、兵庫県（１９・６）、長野県（１９・２）、島根県（１８・１）と、横浜（２６・２）、千葉（２４・８）、福岡（２３・０）、神戸（２２・３）、川崎（２１・１）、名古屋（２０・９）、広島（２０・９）、京都（１９・３）の各市（数字はいずれも％）で、横浜市は単独事業などの起債が制限される２５％を超えたが、１７年度まで使われていた旧算定基準を適用すると１３・５％となるため、経過措置により、当分は制限対象とならないとのこと。