会計年度独立の原則の適用外にするために独法へ交付業務を移管

　毎日は6月14日東京夕刊として「総合科学技術会議：研究費、使いやすく　独立行政法人へ移管で繰り越し可に」〔下桐実雅子〕を掲出。

　記事は、政府の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）が１４日、省庁が運用している研究費を原則として独立行政法人に移管することなどを盛り込んだ公的研究費改革の推進策を決め、これにより、単年度会計の不便さを解消して、年度を繰り越しても使えるようになると報じる。対象は「競争的資金」と呼ばれる公募による研究費で、今年度は８府省で３７種類あり、約４７６６億円の予算が計上されていて、このうち約６割を府省が運用しているが、府省の運用だと単年度会計のため、原則として年度を越えた予算執行ができず、研究費の繰り越し制度もあるものの、周知不足であまり利用されていなかったと記事は説く。文部科学省の調査でも、年度当初に研究費が不足したり、研究期間が中断されるなどの意見が、研究者から寄せられており、一方、余った研究費を翌年度分としてプールするなどの不正も後を絶たないとか。内閣府によると、独立行政法人に移管すれば運営費交付金として運用されるため、研究費の配分先機関と複数年契約が可能になり、翌年度に繰り越しやすくなるほか、契約期間中に装置や機器類を購入することができ、使い勝手がよくなるとのこと。