高速道路会社の決算

　朝日は６月１３日に「高速道路全社が当期利益、効率化は不十分」を掲出。

　記事は、高速道路会社６社の０７年３月期決算が１３日出そろい、０５年１０月の民営化後初の通期決算は、景気回復を受けた通行量の増加や暖冬による除雪費用の軽減で、全社が当期利益を確保したが、人件費の削減など経営効率化は不十分で、経営の不透明さが問題となっているファミリー企業の整理にも差があると報じる。通行量は前年度よりそれぞれ０．２～３．４％増えているが、各社は、通行料金収入から、道路の賃借料を日本高速道路保有・債務返済機構に払う形で、旧道路関係４公団の債務約４０兆円を４５年以内に完済する義務を負っており、収入が計画を上回れば追加返済する仕組みにより、西日本が１４０億円、中日本が１１５億円など４社で計約２９０億円を上積み返済したとのこと。サービスエリアやパーキングエリアなど休憩所事業も好調で、東名高速などドル箱路線を抱える中日本は、同事業の営業利益が９５億円に達したとか。ただ、民営化の目的の一つの経営効率化はまだ十分に進んでおらず、売上高に占める人件費など販売・管理費の比率は、前期と比較できる東日本、中日本、西日本で７．２～８．２％で、東日本は前期比横ばい、ほかの２社は逆に上昇したとのこと。公団ＯＢが天下りして料金収受業務などを独占的に受注し、過剰な利益を得ていたとして批判されたファミリー企業の整理でも、取り組みに濃淡があり、ファミリー企業２６社を持つ東日本、同２７社の西日本は、０６年度中にファミリー企業業務を譲り受ける子会社を約１０社ずつつくり、業務をほぼ移していて、今期さらに数社を立ち上げ、整理を終える予定だが、３０社抱える中日本は、料金収受関連の９社を子会社２社に集約する作業を進めている最中で、残る２１社の整理は今年度以降の方針とか。ファミリー企業は、公団の赤字を尻目に全体で１０００億円の剰余金をため込んできており、営業譲渡した後も存続し、剰余金の扱いが宙に浮いている会社もあり、引き続き問題となりそうと記事は伝える。