１８年度税収は補正後予算を下回る見通し

　朝日は６月１４日に「０６年度税収、予算に届かない見通し　４年ぶりの下ぶれ」を掲出。

　記事は、１８年度の国税収入（一般会計ベース）が、補正予算で見積もった５０．５兆円に届かない見通しと報じる。所得税と法人税の伸び悩みが主因で、実績が予算額を下回るのは１４年度以来４年ぶりで、税収が下ぶれすると、今後の国債発行が計画より増える可能性が高まると記事は伝える。１８年度は景気回復で法人税などの大幅増が期待できたことから、政府は昨年末に編成した補正予算で、税収見通しを当初予算より４．６兆円上積みし、前年度実績を１．４兆円上回る５０兆４６８０億円としていたが、財務省が６月末にまとめる１８年度実績は、所得税が１４．６兆円の見積もりに対し、株式の譲渡や配当所得からの税収を中心に４０００億～５０００億円程度下回る見通しで、法人税収も、企業の利益の伸びが予想を下回り、見込んだ１５．８兆円に届かない可能性が高いとか。税収見通しは、各税目の実績と経済指標などをもとに算出するが、企業業績に左右される法人税や配当関係の所得税は正確な予想が難しく、１７年度決算では全体の税収が補正後と比べても約２兆円上ぶれし、与党内から「財務省が歳出抑制のため低めに見積もった」との批判が出て、財務省は１８年度補正予算で、企業の中間決算を土台に算出する方式に改め見積もりを大きく上方修正したが、今度は見込みが強気に過ぎた形とか。