バイオ燃料の生産支援

　読売は６月１２日に「農水省、バイオ燃料増産後押しで新法制定へ」を掲出。

　記事は、農林水産省が、国産のバイオエタノールなどの生産を支援するため、新法の策定に乗り出すと報じる。政府は地球温暖化防止に向け、バイオ燃料の生産量を国内のガソリン消費量の約１割に高める計画で、諸外国に比べ立ち遅れていた優遇策を整備すると記事は伝える。新法案は「国産バイオ燃料事業法案（仮称）」で、農水省は近く検討室を設けて関係省庁と詳細を詰めたうえで、来年の通常国会に法案を提出するとのこと。具体的な優遇策として、国産原料からバイオ燃料を製造する事業者に対し、輸送にかかる経費を節減するため、工場をサトウキビなど原料の農業用地に建てられるよう規制を緩和し、また、製造工場の固定資産税などを減免したり、天候不順で原料作物が不作だった時に損失を補償する措置なども検討するとか。また、ガソリンと国産バイオ燃料を混合した燃料を製造する事業者には、揮発油税（１リットル当たり５３・８円）に相当する分の補助金を支給する措置も検討するとも。国産バイオ燃料の目標価格１リットル１５０円程度に対し、安値時で１００円程度のブラジル産に対抗できるよう、消費者への販売価格を引き下げるためとか。海外では、バイオ燃料混合ガソリンへの減税措置が盛んで、軽減幅はドイツが１リットル当たり約９１円、フランスが同約５３円、ブラジルが同約１５円などとなっており、米、独、仏、豪州のように、生産事業者に補助金を支給する事例も多いとか。政府は、温暖化対策のほか、エネルギー安全保障の観点からもバイオ燃料の安定供給が必要として国産燃料の増産計画を立てているとのこと。現在は、実証試験用に製造される年間３０キロ・リットルにとどまっており、農業の経営規模が海外より小さいうえに、政府の優遇措置もないままでは、国産燃料が輸入品との価格競争に勝てる見込みは極めて小さいが、２３年までにサトウキビなどから年間５万キロ・リットルを生産し、さらに、稲わらや木材などの廃棄物を原料にした生産技術を実用化することで、４２年までに国内のガソリン消費量の約１割に相当する年間６００万キロ・リットルを生産するとしているとのこと。農水省は、計画実現に向け、事業の採算性を高めて民間業者の新規参入を促すことが不可欠と判断したとの由。