山県市の選挙公営制度で選挙ポスター代水増し

　ヤフーニュースサイトは６月９日読売新聞配信として「選挙ポスター代、水増し受給の疑い…岐阜・山県市議ら聴取」を掲出。

　記事は、１６年４月に行われた岐阜県山県市議選で、候補者のポスター製作費などを公費補助する「選挙公営制度」を利用した複数の候補者が、ポスター代を水増しして受給していた疑いが強まり、県警は現職市議ら数人から詐欺の疑いで事情聴取を始めたと報じる。近く書類送検するとも。調べによると、市議らは、印刷業者と共謀し、実際の製作費より多い金額を市に請求して数万円～数十万円の公費をだまし取った疑いが持たれており、水増し分は選挙用のはがきやパンフレットの印刷代に充てたとか。同制度を定めた市条例は今年３月、議員提案で廃止されているとの由。市は１５年に同制度を導入し、ポスター１枚２７４７円、一人３７万８４５円を上限に、製作費を公費負担したが、１６年の市議選では、ポスター１枚１０００円程度で製作した候補者がいる一方、２７４０円を請求した候補者もいて、市民から「無駄遣い」との批判が高まったとか。