社保庁は年金記録整備のために徴収努力が手薄に

　日経は６月１１日に「国民年金保険料の納付率、低下に拍車」を掲出。

　記事は、年金記録問題の余波で国民年金保険料の納付率が一段と低下する懸念が強まってきたと報じる。加入者の相談に対応したり年金記録のミスを正したりするのに大量の職員が必要で、保険料徴収業務が滞り始めているためとのこと。社会保険庁は今年度から滞納者の資産差し押さえを強化する計画だったが、その実施も困難な状況で、目標である80％の納付率は遠のき、年金制度の空洞化が加速している格好と記事は評する。社保庁は8日に、年金記録の確認を促すビラ配りに3700人を動員しており、相談体制強化に伴い各地で臨時窓口を設けていて、対応するスタッフの増員も必要で、対象者不定の約5000万件の年金記録と紙などの原本を一つひとつ突き合わせ、生年月日などの誤りを正す作業も人海戦術になる。社保庁の正規職員は1万7000人で、同庁幹部は「とても既存人員では間に合わず約1500人の保険料徴収業務の人員も振り向けざるをえない」と語っているとか。