４３年前にも９３万件のミス

　東京新聞サイトは６月６日朝刊として「年金記録管理　４３年前にもミス９３万件　社保庁『転職』番号統合で」を掲出。

　記事は、記録管理の不備で受け取る年金額が減る「消えた年金」問題で、転職者らの記録の管理ミスが昭和３９年に、９３万件に上っていたことを、５日の参院厚生労働委員会で民主党の桜井充氏が、当時の社保庁が各社会保険事務所長にあてた内部通達に基づいて明らかにしたと報じる。通達によると、転職によって前職とは異なる年金番号を付けられた加入者が、複数に分かれた番号を一本化しようとした際に、番号の確認を誤ったケースが、当時９３万件に達しており、こうした記録は該当者不明の記録となったり、他の加入者の年金記録に誤って統合され、加入期間が重複するなど、新たなミスを生んでいたとか。柳沢伯夫厚生労働相は答弁で「（加入者が）再就職した場合の記録の処理に難儀をしていたことが、かなり初期段階からあった」と事実関係を認めたとのこと。また、これらのミスと、約５千万件に上る該当者不明の年金記録との関係については、社保庁の青柳親房運営部長が「これらは発見後、補正処理ですべて解決している」と否定したが、その根拠については「処理を最終的にどうしたかという報告書は残っていない。誤りを放置したことは考えられない」と述べるにとどめ、４３年前から該当者不明の記録が蓄積されてきた可能性を残したと記事は伝える。