公益法人が退職者の年金開始年齢までヤミ給与

　朝日は６月２日に「貨物検数協会、退職者にヤミ給与　１億円所得隠しと指摘」を掲出。

　記事は、輸出入の際に貨物の数量などをチェックしている国土交通省所管の公益法人「日本貨物検数協会」（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、０６年３月期までの５年間で約１億１千万円の所得隠しを指摘されていたと報じる。このうち約９０００万円は、協力会社への業務委託に見せかけて退職した職員に利益提供していたことから、実質的な「ヤミ給与」だったとみられるとのこと。経理ミスも含めた申告漏れ総額は約３億数千万円で、追徴税額は重加算税を含めて約８０００万円とみられ、協会側はすでに修正申告しているとか。関係者によると、協会は東京、神戸、名古屋など複数の協力会社に対して、「社内報の編集」などの名目で業務を委託していたが、国税局の調べでは、業務実態がなかったことが判明し、さらに協力会社は協会ＯＢを再雇用した形を取って月１０万～２０万円程度を給与として支払っていたが、勤務実態はなかったとのこと。このため国税局は、協会が協力会社への経費支払いを装い、ＯＢに利益提供していたと判断し、税法上、見返りのない資金提供にあたる「寄付金」と認定したとみられると記事は伝える。協会関係者によると、５年間に「ヤミ給与」を受け取っていたＯＢは３６人で、雇用延長される役員になれずに６０歳で退職したＯＢに対し、年金が支給されるまで数年間の生活を支援するために払われていたとの由。当初は幹部まで務めあげた慰労の意味もあり、こうした慣習は少なくとも２０年ほど前から続いていたとか。国税局はこのほか、マレーシアとシンガポールの関連法人に支払ったコンサルタント料計約２０００万円にも実態がなかったと指摘しており、協会が貸し付けた資金の返済が滞っていたことから、同様に寄付金と認定した模様とのこと。同協会は１９４２年に設立されていて、従業員数は０６年４月現在で約１６６０人、同年３月期の事業収入は約１９５億円とか。