緑資源機構の取引業者の団体「特定森林地域協議会」

　東京新聞サイトは４月２８日の朝刊記事として「『緑資源』談合立ち入り直後　林道業者団体が解散」を掲出。

　記事は、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の森林調査をめぐる官製談合事件で、機構からの公共工事を受注する全国の業者で組織する任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）が、公正取引委員会による機構や業者に対する立ち入り検査直後の昨年１１月、突然解散していたと報じる。特森協は全国の森林土木業者やコンサルタント会社など約３百社で構成され、毎年数千万円の会費収入があった団体で、公取委は突然の解散と立ち入り検査との関連性についても慎重に調べているもようと記事は伝える。特森協は解散時、東京都港区の雑居ビルに事務所を置いていたが、同じ場所に政治団体「特森懇話会」もあり、自民党林野族議員を中心に、１昨年までの７年間に１千７百万円余りを献金していて、今年１月に総務省に解散届を出しているとのこと。関係者によると、特森協は１９５０年代、機構の前身の旧「森林開発公団」が発注する林道工事を請け負う地方の有力建設業者や一部ゼネコン、森林調査を受注するコンサル会社などが設立した団体で、特森協の元役員は「当時、政府に公団廃止論が持ち上がり、反対の陳情をするための団体をつくろうということになった」と証言しているとか。９年の会員名簿によると、会員は森林地域の建設業者が中心で、今月、公取委の強制調査を受けた林野庁の公益法人や民間コンサルも会員になっており、旧公団理事から天下った常駐の副会長が中心的に運営していて、非常勤の会長や理事を有力業者が務めていたとのこと。特森協の元役員によると、会費は業者の格によって細かく分けられ、最高９０万円から最低数万円まであっが、年間収入は少なくとも数千万円に上り、任意団体のため財務資料は公開しておらず、別の元役員は「年一回の総会でも細かい収支報告はなかった」としているとか。主な活動は予算陳情や年１回の林道建設現場の見学会で、毎年の総会には竹下登元首相や松岡利勝農相ら林野族議員が多数出席したとのこと。特森協の元役員は「談合の問題がいろいろと持ち上がり、業者を集めてつくる会はやめた方がいいという意見が出て解散した」と話しているとか。

　また５月２日にの朝刊記事として掲出した「林道業者団体『特森協』　受注実績に応じ会費」は、特森協が、受注実績に応じて各会員から年会費を徴収していたと報じる。受注２千万円につき７万５千円を集める仕組みで、総額は年数千万円に上ったとみられ、公正取引委員会と東京地検特捜部は、受注高に応じた特森協への“上納システム”だった可能性もあるとみて、関係者から任意で事情聴取を進めているもようと記事は伝える。関係者の証言や特森協の内部資料によると、各会員の年会費は毎年度、特森協事務局で算出しており、前年度の受注高２千万円につき５万円を一口として「完工高」口数を算出し、さらにその半分を「均等割」口数として加え、会費を計算していたとのこと。前年度の受注高が１億円の場合、完工高口数５口、均等割口数２．５口で、年会費は３７万５千円とか。機構の林道整備事業の発注額は１７年度に、調査・建設など合計約１３２億円あり、特森協の会員が全体の７割を受注したとして計算すると、年会費の合計は３４００万円余りとなる計算。