緑資源機構の落札率は官製

　５月６日に読売は「緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合」を掲出。

　記事は、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、同機構の理事（５９）が、官製談合防止法施行直後の１５年４月に、出先機関の担当課長が集まった会議で、受注予定業者に予定価格の約９３％の金額で入札させるよう指示していたと報じる。予定価格に対する落札価格の割合「落札率」が、９５％以上だと一般的に談合が疑われるため、こうした指示をしたとみられると記事は伝える。公正取引委員会と共に捜査している東京地検特捜部は、週明けに応援検事を招集して捜査態勢を拡充し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で本格解明に乗り出すとか。関係者によると、指示したとされるのは、林道事業の計画・発注を統括する森林業務部の担当理事で、森林業務部長などを経て、１７年４月に理事に就任しており、同機構では年度当初、全国８か所の地方建設部の林道課長を集めて「林道事業業務打ち合わせ会議」を開き、各林道課長が新年度の工事計画を報告しているが、同機構本部の林道企画課が全体計画を取りまとめ、受注予定業者を決めていたとか。１５年当時の林道課長らは公取委の調べなどに、同年４月の会議の席上、当時森林業務部次長だった担当理事から「落札率は９３％程度が適切だ」との発言があったことを認め、「落札率が１００％に近いと談合が発覚しやすいため、『受注予定業者に９３％の金額で入札させるように』という指示だと受け止めた」と供述しており、この指示に基づき、受注予定業者に入札額を漏えいしたことも認めているとのこと。林道測量コンサルタント業務に関する入札の平均落札率は、１４年度は９６・２２％だったが、１５年４月から公取委が立ち入り検査に入る１８年１０月末までは９３・４３％で、官製談合防止法は１５年１月に施行され、発注者側が談合に関与した場合、公取委が改善措置を求めることができるようになっており、公取委と特捜部は、機構側が談合発覚を免れるため、受注予定業者に落札率まで指示したとみていると記事は伝える。