緑資源機構官製談合

　読売は４月２８日に「緑資源談合「ＯＢ再就職先に配慮」　関係者が供述」を掲出。

　記事は、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の林道測量コンサルタント業務をめぐる官製談合疑惑で、同機構関係者が公正取引委員会の調べに対し、「ＯＢの再就職先に配慮した割り振りが行われていた」などと供述していると報じる。１４～１８年度に受注実績があった公益法人や民間法人の半数（１２法人）に、約２３０人の同省や機構のＯＢが在籍していることも、読売新聞の調査で判明しており、所管官庁と機構、発注先を結ぶ天下りが官製談合の温床になった疑いがさらに強まったと記事は伝える。関係者によると、発注担当の機構職員や幹部らは、公取委に対し、「発注先の割り振りでは、林野庁や機構のＯＢが在籍する公益法人や民間法人にも配慮していた」などと供述しているとか。東京地検特捜部も天下りと受注調整の関連性に関心を寄せているとみられ、受注法人に再就職した元地方建設部長など機構ＯＢに対する事情聴取を進めているとのこと。一方、読売新聞が１４～１８年度の５年間に業務を受注した２４法人について、天下りの受け入れ状況を調べた結果、４月１日現在、少なくとも１２法人に、農水省と機構のＯＢ計約２３０人が在籍していることがわかっており、その９割強は、七つの公益法人に在籍し、うち６法人は林野庁の所管で、森林の測量や調査、関連技術の開発など近い分野をそれぞれ事業目的としているとのこと。６法人の中でＯＢの在籍数が最も多いのは「林野弘済会」（東京都文京区）で、元林野庁長官を含む役員９人と、全職員のほぼ半数に当たる約１００人が、同省ＯＢ、次いで「日本森林技術協会」（同）に全役職員の約４分の１に当たる３８人のＯＢが在籍しているほか、２４法人の中で最多の１０１件を受注した「林業土木コンサルタンツ」（同）には３３人のＯＢがいるとか。これに対し、民間への天下りは計１６人にとどまったが、受け入れ法人は「機構や役所とのつながりが役に立つ」「発注に関する情報の収集能力が上がる」などと営業面での効果を認めているとの由。