放送局分の電波利用料を値上げする方向

　読売は５月５日に「放送局分の電波利用料、来年度から値上げ検討…総務相表明」を掲出。

　記事は、菅総務相が４日、外遊先のドイツで、放送局や携帯電話事業者などから徴収している電波利用料について、２００８年度から放送局を対象に値上げする方向で検討する方針を表明したと報じる。総務省関係者が明らかにしたもので、関係者によると、菅総務相は「受益者負担の関係から、大幅な見直しを図りたい」と述べ、さらに、「民放は高給だとの批判もある」と指摘したとのこと。０７年度の電波利用料収入は約６５０億円で、このうち約８５％が携帯電話事業者が負担し、放送局の負担は約６％の約３８億円にとどまっているが、一方で電波利用料の約３０％は、地上波テレビをデジタル化するための関連事業に使われており、このため、携帯電話事業者などからは受益と負担のバランスに差があるなどの問題点が指摘されているとか。