債務救済無償資金協力の報告書

　読売は４月２７日に「０２年度のＯＤＡ、３１２億円が使途不明…供与額の９９％」を掲出。

　記事は、開発途上国に対し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として行われた「債務救済無償資金協力」で、１４年度に供与した２０か国（総額約３１６億円）のうち、これまでに使途報告書を提出したのはマリ（供与額計約４億円）だけで、１９か国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約３１２億円が使途不明になっていることが、読売新聞が行った情報開示請求などでわかったと報じる。この資金供与は、円借款の返済が困難な国への追加支援であり、円借款の債務返済が滞った国を対象に、一部が返済された際に原則、返済額と同額を無償で供与する仕組みで、途上国の国民生活向上のため、日本と相手国政府が合意した品目リストに沿った物資などを購入するのが目的で、供与後２年をめどに使い切り、日本側に使途報告書を提出する取り決めになっているが、会計検査院から使途の監視が不十分との指摘もあって同年度で廃止されているとのこと。１３年度の供与国でも、１８か国中、インド、ミャンマーなど５か国（同約２２９億円）から報告があったが、１３か国（同約８６億円）の使途は不明で、１３～１４年度とも使途報告が出ていないのは、ネパール、ラオス、スリランカ、タンザニア、ザンビアなど１２か国とか。この資金協力を巡っては、１２年に検査院がまとめた調査で、６～９年度までに資金を受け取った２０か国のうち、一度も使途報告書を提出していない国が１４か国に上り、多額の使途不明金が判明していて、報告書を毎回、提出していたのは２か国に過ぎず、このため、検査院は外務省に使途の監視強化を要求しており、その後しばらくは改善が見られたが、１３年度以降の供与分で、再び提出国が激減したとのこと。外務省無償資金・技術協力課は「毎年、使途報告書の提出を求めているが、開発途上国の行政能力の問題もあり、出してこない国が多い。今後も、使途を報告するよう引き続き関係各国に呼びかけていく」としていると記事は伝える。