訪問介護大手3社が介護報酬を不正請求

　日経ネットは４月１１日に「コムスンなど報酬過大請求、訪問介護を全国監査へ・厚労省」を掲出。

　記事は、東京都が介護報酬を不正に請求していた訪問介護大手3社に業務改善を勧告したことを受け、厚生労働省が10日、広域で事業を展開している指定訪問介護事業所が虚偽の指定申請をしていないか監査するよう都道府県に通知したと報じる。虚偽申請が発覚すれば指定取り消しの対象になるとのこと。厚労省が介護保険法に基づく監査の実施をすべての都道府県に求めるのは初めてとか。東京都は10日、グッドウィル・グループ子会社「コムスン」（東京・港）と「ニチイ学館」（東京・千代田）、「ジャパンケアサービス」（東京・豊島）の訪問介護3社の事業所に業務改善を勧告したと発表しており、これによると、コムスンは都内3事業所が常勤の管理者がいるよう虚偽の指定申請をして介護報酬を過大請求しており、ニチイとジャパンケアサービスは人員基準を満たしていない事業所があったとのこと。都はコムスンに約4300万円の返還を請求しており、ニチイ学館はすでに介護報酬4100万円を返還したとの由。