「国民食料会議（仮称）」の設置

　読売は４月４日に「長期的農業政策を検討…政府、新食料会議設置へ」を掲出。
　記事は、政府の「食料・農業・農村政策推進本部」（本部長・安倍首相）が４日、地球温暖化など世界の食料情勢の変化を踏まえた長期的な農業政策を検討する「国民食料会議（仮称）」の設置などを柱とする「２１世紀新農政２００７」を決定したと報じる。同会議は、有識者などで構成するもので、政府は２７年度までに食料自給率を４５％に引き上げる目標を定めているが、これとは別にさらに長期的な自給率目標の設定などを検討し、紛争による輸送途絶に備えた食料備蓄体制の整備なども検討課題とか。また、農業の貿易自由化の進展に備え、２７年に一定規模の農家が経営する農地面積（３１５～３６０万ヘクタール）の７割程度を面的に集約する方針も盛り込んでおり、農産物の安全管理体制を強化するため、１１年までに全国２０００か所の主要産地で、肥料や農薬を基準通りに使う農業生産工程管理手法（ＧＡＰ）を導入する方針なども打ち出したとのこと。