公的資金に含み益

　読売は３月３０日に「公的資金の国保有株、一部売却を要請…りそなＨＤ」を掲出し、りそなホールディングスが３０日、国から注入されている公的資金２兆３７２５億円（簿価ベース）のうち、普通株式２９３７億円分の一部を市場で売却するよう、国に要請したと発表したと伝える。１５年にりそなが実質国有化された際、国が取得した普通株式で、りそなの発行済み株式の約４９・５％にあたるとか。国が普通株の形で金融機関に注入した公的資金を市場で売却するのは初めてと記事は伝える。普通株の形で注入されている公的資金の時価総額は約１兆７９０４億円で、簿価の約６倍になっており、現在の株価水準で全株売却できたと仮定すると、国は１兆４９６７億円の含み益を得ることになるとか。大量の株式を短期間で市場に放出すれば、株価への悪影響が予想されることから、国は、売却する規模や時期などを今後調整するとのこと。一方、三井トラスト・ホールディングスは３０日、国から優先株の形で注入を受けている公的資金４００３億円分のうち、３７０億円分を返済すると発表したとか。国が優先株を普通株に転換したうえで市場売却するとのこと。