政管健保１９年度から赤字に

　朝日は３月３１日に「政管健保０７年度から赤字に　保険料率引き上げの可能性」を掲出。

　記事は、社会保険庁が、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保、約１９１６万人）の今後５年間の収支見通しを発表し、これによると、高齢化にともない給付費が増えるのに対し、保険料収入は伸び悩み、19年度は５年ぶりに赤字へ転落し、赤字を補填する積立金も早ければ２１年度に底を突くとしているとのこと。１５年度から８．２％（労使折半）に据え置いている保険料率を２０年度にも引き上げる可能性があると記事は伝える。見通しでは、給付費などの支出は１９年度の７兆２６００億円から、１１年度は７兆８６００億円に増加し、一方、収入については、政府の経済見通しに基づき、成長シナリオと成長制約シナリオなどのケースを試算していて、成長シナリオでも、１９年度の収入が７兆８００億円にとどまる結果、１８００億円の赤字となり、２３年度には赤字は２３００億円に拡大するとか。制約シナリオでは２３年度の赤字は４４００億円になる見通しで、基金は２１年度に枯渇するとのこと。社保庁廃止・解体に伴い、政管健保の運営は０８年１０月に公法人の「全国健康保険協会」に移行するが、厚労省は公法人の準備金の確保も必要だとして、保険料率の引き上げを検討する方針とか。