全市町村へ一般競争入札の導入を要請へ
朝日は２月１８日に「全市町村に一般入札 総務・国交省要請へ」を掲出。
記事は、福島、和歌山、宮崎３県の知事が官製談合事件に絡んで逮捕されたことを受けて、地方自治体の入札制度改革を検討していた総務、国土交通両省が、すべての市町村に一般競争入札の導入を求める方針を固めたと報じる。談合などの違法行為をした企業に対する指名停止期間の上限の延長なども含めた談合防止策を近くまとめ、関連政省令の改正などにより、１９年度からの実施を各自治体に促すと記事は伝える。自治体の入札改革は、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が昨年１１月、自治体の談合防止策を急ぐよう求めたことを受けて、総務、国交両省と埼玉県など８自治体でつくる入札契約適正化連絡会議が１月から協議していたもので、１９日の最終会合でまとめる報告書の素案によると、「すべての自治体で一般競争入札を導入する」とし、すでに導入済みの全都道府県と全政令指定都市のほかに、全市町村でも導入を求めることとしたとか。両省の調査では、昨年４月現在の市町村での一般競争入札の導入率は４７％にとどまっているとのこと。入札参加業者をあらかじめ絞り込む指名競争入札は、「談合の温床」との批判もあり、縮小する方向性を打ち出し、一方、価格競争の激化による地場企業の経営悪化の懸念については、技術力なども加味して落札業者を決める「総合評価方式入札」の簡易版の導入を促すほか、「中小企業の受注機会に配慮する」と素案に明記したとか。談合などの違法行為をした企業に対する入札参加資格の停止期間も、上限を現行の２年から３年に延長するよう求めるとのこと。両省は、これらの対策の実行を促すため自治体に通知を出すほか、指名停止期間の上限延長などに対応するため、地方自治法の政省令を改正する方針と記事は伝える。
記事は、福島、和歌山、宮崎３県の知事が官製談合事件に絡んで逮捕されたことを受けて、地方自治体の入札制度改革を検討していた総務、国土交通両省が、すべての市町村に一般競争入札の導入を求める方針を固めたと報じる。談合などの違法行為をした企業に対する指名停止期間の上限の延長なども含めた談合防止策を近くまとめ、関連政省令の改正などにより、１９年度からの実施を各自治体に促すと記事は伝える。自治体の入札改革は、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が昨年１１月、自治体の談合防止策を急ぐよう求めたことを受けて、総務、国交両省と埼玉県など８自治体でつくる入札契約適正化連絡会議が１月から協議していたもので、１９日の最終会合でまとめる報告書の素案によると、「すべての自治体で一般競争入札を導入する」とし、すでに導入済みの全都道府県と全政令指定都市のほかに、全市町村でも導入を求めることとしたとか。両省の調査では、昨年４月現在の市町村での一般競争入札の導入率は４７％にとどまっているとのこと。入札参加業者をあらかじめ絞り込む指名競争入札は、「談合の温床」との批判もあり、縮小する方向性を打ち出し、一方、価格競争の激化による地場企業の経営悪化の懸念については、技術力なども加味して落札業者を決める「総合評価方式入札」の簡易版の導入を促すほか、「中小企業の受注機会に配慮する」と素案に明記したとか。談合などの違法行為をした企業に対する入札参加資格の停止期間も、上限を現行の２年から３年に延長するよう求めるとのこと。両省は、これらの対策の実行を促すため自治体に通知を出すほか、指名停止期間の上限延長などに対応するため、地方自治法の政省令を改正する方針と記事は伝える。