国民年金の保険料をカード払いを認める方向

　２月１８日付け日本経済新聞朝刊１面に「厚労省、来年初めメド、国民年金カード払いＯＫ、政府公金で初、納付率改善狙う」の記事。

　記事は、厚生労働省が２０年初めをめどにクレジットカードで国民年金の保険料を払えるようにする方針と報じる。カードで払えばポイントもためられ、若者を中心に低迷する納付率の向上に役立つとみており、今通常国会に提出する国民年金法改正案に盛り込むとのこと。政府の公金決済では初めての試みで、地方税や水道料金など公金決済のカード払いが今後広がる可能性があると記事は評する。１７年度の国民年金保険料の納付率は６７．１％で、対象の３分の１が払っておらず、１８年度は７４．５％を目標に掲げるが、１８年１２月末時点で前年より０．３ポイント低い６４．２にとどまり、「目標達成は難しい」（社会保険庁）とのこと。
厚労省は納付率改善へ利便性の向上をめざし、１６年２月にコンビニエンスストア、１６年４月に携帯電話やパソコンを通じたインターネットでの納付を認めており、１７年度の利用状況はコンビニが５８９万件、ネットが１４万件デ、カード決済は納付手段を増やす第３弾となるとか。法案は３月中旬をめどに国会に出し、１９年度内のサービス開始を明記するとのこと。審議日程はやや流動的なものの、６月の会期末までに成立すれば２０年初にカード払いができるようになるとのこと。厚労省は集めた保険料の一部をカード会社への手数料支払いに充てるとか。１９年度は広報、システム開発など準備費を含め一億二千万円の経費を見込むとのこと。カード決済だとカード会社がいったん保険料を立て替える。国からみれば納付者の口座の残高が足りなくても、回収リスクを負わずにすむとのこと。公金のカード払いはカード会社への手数料支払いという財政負担が障害で普及が進んでいなかったが、政府が１８年３月につくった規制改革の３カ年計画では国税のカード決済の検討を打ち出したものの、国税庁は財政負担を理由に否定的で、自治体ではカード払いが始まったが、まだ神奈川県藤沢市の軽自動車税など一部にとどまっているとのこと。