政務調査費の領収書添付は４７都道府県中１０

　毎日は２月１２日に「＜政務調査費＞全国１８３億円　「領収書いらず」が７割」〔まとめ・土屋渓、川口健史】〕を掲出。

　記事は、「第二の議員報酬」とされる地方議員の政務調査費が今年度、４７都道府県と１５政令指定都市で総額約１８３億円に上ることが毎日新聞の調査で分かったと報じる。このうち４４自治体では現在、収支報告書に領収書添付が義務づけられておらず、約１３１億円が事実上ノーチェックで支出されているとか。総額は議員個人と所属会派に支給されている額を各議会事務局に聞き取り調査して算出したもので、「１人当たり支給年額」は、個人支給分に加え、会派に支給されたものを人数割りして加算したとのこと。議員１人当たりの年額で最高額は東京都と大阪市の７２０万円で、以下、大阪府７０８万円▽横浜市、名古屋市６６０万円▽京都市６４８万円▽北海道、神奈川県６３６万円――などとなっており、総額では定数１２７人の東京都が９億１４４０万円に上り、大阪府の７億９２９６万円が続き、北海道、神奈川県、愛知県、横浜市、大阪市が６億円台とか。政務調査費の支給制度は１２年５月の地方自治法改正で制度化されたが、支給額の見直しを行ったのは長野県のみで、同県では財政難などを理由に条例を改正し、１５年５月から減額を実施し、それまでの３７２万円を３４８万円にしたとか。収支報告への領収書の添付義務は、４７都道府県中、１０道府県にとどまっているが、政令市では１５市中８市で義務づけており、都道府県に比べて進んでいることを示しているとか。ただ、これら１８自治体の添付基準を見ると、すべての支出に添付というのが岩手県、宮城県、長野県、鳥取県、静岡市の５自治体で、残りは「５万円以上」などの条件を付けているとのこと。