多重債務者の過払い金を国保の未納に充当するモデル事業

　毎日は２月９日に「多重債務者：過払い金を国保料に　滞納減目指し　厚労省」〔磯崎由美〕を掲出。
　記事は、多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省が１９年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始めると報じる。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的で、初年度は全国１０都道府県でのモデル事業を実施する方針とのこと。取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が生活に困窮して最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続けており、返済が長期にわたると、民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多いとか。モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣して、無料で相談に応じ、過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡して、貸金業者からの返還手続きを進め、回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還するとのこと。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定しているとか。同省によると、１７年度の国保の加入世帯数２４９０万世帯のうち滞納は４７０万世帯で１８．９％にのぼっていて、滞納額は３６２５億円に達しており、診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次いでいて、島根県では２年前、高血圧の男性（６７）が、くも膜下出血で亡くなり、この男性はその後約１５００万円が過払いになっていたことが分かったとのこと。